当事業所「訪問介護ステーションだんだん」では、看護師の資格を持つ介護職員が特定行為業務従事者として認定を受けました。また、当事業所としても登録特定事業者としての登録申請を行い、医師の指示の下に診療の補助として喀痰吸引等を行える事業所として登録されました。
つきましては、在宅介護において医療的ケアのニーズがある利用者様の受け入れも可能となりましたのでご報告させていただきます。尚、対象となる医療行為につきましては下記のとおりとなります。
ご不明な点がございましたら、当事業所の担当者までご連絡ください。
対象となる医療行為
1） 喀痰吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部）
2） 経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻経管栄養）
雇用管理責任者講習とは、介護分野の事業所において働きやすい職場づくりをすすめていくため、雇用管理全般について学ぶ講習で、厚生労働省が事業委託をして行っているものです。
当事業所では、雇用管理の改善を図るために2名の職員が札幌市で行われた講習を受けてきました。講習は全部で４回を予定していますが、引き続き受講し知識を身につけたうえで雇用管理責任者を選任する予定です。
令和６年６月７日
I女性会議函館支部様より介護保険についての講師のご依頼があり、函館市地域街づくり交流センターにて学習会を開催しました。内容としては「介護保険と介護サービスの利用において知っていて欲しいこと」を現場から見た視点でお話しさせていただきました。
当事業所としては、地域交流の一環としてこのような学習会なども可能な範囲で行っていき社会貢献に努めていきたいと思っております。
担当：佐藤
全国的に介護・福祉人材不足が深刻化することが予想され、更なる人材確保対策が重要となっており、先日七飯町でも介護人材地域定着奨励金制度が開始されました。
当事業所は「より良い介護を地域に広めていく」というスローガンを掲げており、令和６年４月より社会人向けのインターンシップ（訪問介護職業体験）の受け入れを開始します。
介護未経験の方々に「介護職の魅力を知っていただく」活動をすることで、近年の介護人材の不足に対して、微力ながら尽力していきたいと考えております。
実施内容は担当者までお問い合わせください。
担当：佐藤
令和６年４月４日をもちまして、合同会社だんだんは設立５周年を迎えました。
本日、設立当初からだんだんを支えてきた３名の職員に、互助会から永年勤続表彰させていただきました。
今後もより良い介護が提供できるように日々精進していきたいと思います。
外国人技能実習制度は、実習生が入国後、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、実習実施者との雇用関係の下で実践的な技能等の習得を図るものです。
試験評価者は、その外国人技能実習生に対し修得すべき技能が移転されているかどうか適正かつ公正に評価するため、試験の準備や試験の監督、実技試験の評価等の業務を行います。当法人では試験評価者の要件を満たした職員がおり、令和元年より委託を受け試験評価を行ってきましたが、本年４月より２人目の試験評価者を登録することとなりました。
試験評価者としての役割を担うことは、当法人のスローガンでもある「より良い介護を社会に広める」ことの一翼を担うものと考えております。
令和6年４月をもって5周年を迎える、合同会社だんだんと訪問介護ステーションだんだんの看板を作成していただきました。気持ちも新たに頑張っていきたいと思います。
介護に関するご相談も承っておりますので、お気軽にお立ち寄りください。
当事業所では、訪問診療や訪問看護との連携の際に十分な情報共有ができていないことが課題の一つでありました。そこで、令和５年１２月２日に行われた「医療・介護連携ID－Link活用推進研修会」に参加し、ID－Linkを活用して円滑な連携体制の構築を図るため参加申請を致しました。今後のサービスでは、ID－Linkを活用しながら情報共有を密に行い、サービスの質の向上を図り利用者様の満足度向上に努めていきたいと思います。
北海道介護サービス情報公表センターにて調査を受け、当事業所は北海道平均を上回る評価を受けることができました。今後もサービスの質を維持していけるように職員一同、日々精進していきたいと思います。
令和４年６月４日、だんだん事業所にて研修会が開催されました。昨年１２月の第１回だんだんセミナーに続き、今回のテーマは「ウイルスとはなにか？」でした。今回も講師としてS先生にお願いし、職員全員が参加しました。ウイルスの歴史から身近な情報まで教えて頂き、とても勉強になりました。S先生、次回のセミナーも期待しています。
新型コロナ等の影響で複数の職員が同時期に休業を余儀なくされたとき、大きな規模の法人であれば職員の出向で対応できる可能性がありますが、個人事業所等ではサービス提供や事業の運営が困難になってしまいます。また、令和3年度の運営基準改正で、新設された感染症等の業務継続に向けた計画等の策定（BCP)の具体的な対策内容としても他事業所との協定は非常に有効な手段と考えています。
そのような背景から、訪問介護ステーションだんだんでは、事業所が新型コロナの影響で休業を迫られた際に、利用者様への支援の継続と事業運営の継続を目的とした協定の準備を進めています。少しでも多くの事業所が協定を結ぶことで、運営継続はもちろんのこと、支援を必要としている利用者様の命と生活を守ることに繋がります。ぜひ、この道南から「緊急時における支援継続の協定」を創設していきませんか？ご連絡お待ちしております。
ご連絡先：訪問介護ステーションだんだん
☎ 0138‐76‐2318 担当：佐藤