介護職員処遇改善加算に基づく取組について
訪問介護ステーションだんだんでは、令和6年度6月より創設された介護職員処遇改善加算Ⅰの取得に向けて下記の通り継続的な取組を行います。
1)入職促進に向けた取り組み
・経験、有資格者等にこだわらず幅広く職員を採用
・未経験の職員に対しては介護初任者研修の研修費を事業所で全額負担
・60~75歳の中高年齢者の採用を実施
・事業所の経営理念やケア方針、人材育成方針、その実現のための事業内職業能力開発計画を策定
・社会人向けの職業体験をすすめるため、社会人のインターンシップ実施規程を制定
・地域の行事へ参加し、訪問介護の現状と課題を伝えつつ介護職の魅力発信
2)資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対して、勤続3年経過した職員を対象に実務者研修の研修費を事業所で全額負担
・介護福祉士取得後も認知症ケアやアセッサー・介護技能実習評価試験の評価者養成研修などキャリアップに向けた研修費を事業所で負担
・事業所内にアセッサーを2名配置し、キャリア段位制度と人事考課との連動を図るための内部評価を実施
3)両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護と仕事の両立を目指す職員のための育児・介護制度の制定
・子育て世代は日祝を休暇にするなど職員の事情等の状況に応じたシフト作成
・職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換を実施
・パート職員の働きたい金額に応じて労働時間を調整
・有給休暇の取得促進のため複数担当制やタブレット端末を使用した情報共有(申し送り等)の実施
4)腰痛を含む心身の健康管理
・身体の負担軽減のため介護技術の習得や腰痛対策の研修の実施
・事故トラブル等における責任の所在明確化及びマニュアルの作成
・パート職員も含めた全職員の健康診断の実施
・実施義務はないが、年に1回のストレスチェックを実施
・雇用管理改善のため雇用管理責任者講習を受講及び雇用管理責任者の選任
5)生産性向上のための業務改善の取り組み
・介護ソフトのクラウド化と端末増設による作業効率の向上
・介護ソフトのクラウド化に伴い、感染による自宅待機期間や子の看護が必要な場合でも在宅勤務を可能にするためのシステムを導入
・タブレット端末を活用し介護記録等の効率化を図り業務量を縮減
・記録のパターン化、報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
・業務手順書の作成による業務効率の向上
・生産性向上のガイドラインに基づいた業務改善活動を行うため毎月委員会を開催
・職場環境の改善を図るため、職員による気づきから5S活動(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を実施
6)やりがい・働きがいの醸成
・介護保険や事業所の理念等を定期的に学ぶ学習会を定期的に開催
・ケアの好事例や利用者やその家族からの謝意等の情報を事業所会議で共有
・個々の職員の気づきを会議で共有し勤務環境やケア内容の改善を図っている。
・地域包括ケアとしての一員として地域住民に当事業所を広く知っていただくために地域行事等へ参加している。